このサイトでは、普段なかなか人に相談出来ない債務に関しての話を紹介していきます。かく言う私もいわゆる｢多重債務者｣でした。本当に｢貧すれば鈍する｣という諺通りで、発想もドンドン追い込まれる上に、家族にも相談出来ません。あのときの、全てから逃げ出したくなるような感覚は未だ忘れることが出来ません。
ですが、敢えて乱暴な言い方をすると、所詮はお金というツールであり、仕組みの話でしかありません。お金が大事な要素であることは疑いようがないでしょう。ただ、本来は人生全てが狂ってしまうほどのものでもないはずなのです。日本では、｢臭いものには蓋｣なのか、お金に関しての話はどこかタブーのような風潮を作ってきました。ここではお金という仕組みを上手く使いこなすためにも、まずは正しい理解をしてもらえれば思います。
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債権と債務
そもそも、｢債務｣という言葉が堅苦しい上に、分かりにくいですね。まずはこの辺から整理していきましょう。債権の｢権｣は｢権利｣を、債務の｢務｣は｢義務｣で、この権利と義務が対になっています。では、「債」はと言うと、調べてみると借金など返さなくてはいけない内容ばかり出てきますが、同時に「貸す」方の意味があります。債権、債務というのは、貸し借りについての権利と義務ということですね。
つまり、債務とは、お金の話であれば「お金を返さなければならない義務」ということです。ちなみに、お金以外では雇用契約などでも債権と債務が発生します。この場合は、労働力もしくは労働そのものの提供義務、権利となるわけです。
債権を持っている方が偉い？
これはぜひ触れておきたいところです。おそらく、先程の雇用関係の権利関係から派生していると思われますが、日本では、｢お客様は神様｣症候群が未だに蔓延っています。例えば、売買契約も契約に則って、発注された側は納品する義務が発生していますが、本来はここに上下関係はありません。繰り返します。本来、契約関係に上下関係はありません。
どうしても、｢主従関係｣に当てはめて精神的優位を取りたがる方が多く見受けられますが、提供されるものに対価を払っているだけです。また、少し思い出してみると、希少品であれば、立場は逆転している事が多いはずです。
契約は、双方がいないと成立しません。今回のテーマであれば、お金を返さないと債権者も困るケースが大半です。かと言って、借金を｢払わずに困らせてやれ｣という訳ではありません。金銭的な契約関係は｢主従関係｣でもなければ、｢奴隷契約｣でもなかったはずです。
まずは現状確認から
さて、借金の整理に対して、一歩踏み出す気持ちが少し湧いてきたでしょうか？確かに目を背けたくなる気持ちは良くわかります。ただ、一つだけ言えるのは、そのまま放置していても悪い方向にこそなれど、いい方向には行きません。また、自身の経験として、しっかりと分かった方が相当気持ちが楽になります。自分の｢膿を出す｣ような気持ちで、ここは向き合ってみましょう。
最初に確認してもらいたいのは契約時に取り交わした契約書です。途中で条件を変更し、組み直した場合は最新のものがあればいいです。ここでもし手元になければ面倒でも再発行してもらうことをお勧めします。そこには、利息の条件や遅延時の条件、免責事項などが書かれているはずです。ここで、今の自分の状況や、複数社ある場合は各社の条件を整理しておくと、それだけでもぐっと気持ちが楽になると思います。
債務整理とは？
さて、現状の大枠が把握出来たら、いよいよどうするか考えていきましょう。ちなみに、締結された条件で無理なく返済が可能なのであればそれが最もスマートです。「交わした契約どおり」ということが双方一番良い方法に違いありません。ただ、この記事を読んで頂いている方は、どちらかと言うと、その「契約条件のとおり」が出来なくて悩んでいる方が多いと思いますので、ここでは｢債務整理｣について紹介していきたいと思います。
債務整理の種類
その名の通り、「債務」を「整理」するのが債務整理なのですが、実は｢債務整理｣と言っても減額や免除、その方法にいくつか種類があります。自分に合ったものはどれだろうという視点で検討してもらえたらと思います。これから一つ一つ紹介していきますが、どの方法を選ぶかということ以外に共通したポイントがあります。それは、個人で行うのか、弁護士などの専門家に依頼するのかというところです。個人で行う場合、費用は抑えられますが、専門知識が必要であったり、必要な書類の用意、やり取りなどは全て自身でやらなければなりません。それぞれの方法のさらに詳しいところは別な記事で細かく紹介していくので、まずは概要から理解してもらえればと思います。
過払い金について
最近、CMでよく聞く過払い金ですが、気になっている方も多いのではないでしょうか。過払い金とは、簡単に言うと、過去グレーゾーン金利で貸していたものを遡ってアウトにしたものです。通常、こうした仕組みの改正は施行以後、一定期間を経た後に適用となりますが、過払い金に関しては過去払ったもの、さらに言うと過去完済したものまで対象になります。この過払い金請求に耐えきれず、経営破綻した会社も出ました。
とは言え、それはあくまで「貸している側」の視点ですので、｢取り返せるものは徹底的にやりましょう｣という借り手側のマインドと、取り返して手数料をもらっても充分｢ビジネスとして成り立つ｣ということで、こぞって弁護士事務所がこの過払い金ビジネスに参入してきました。こうして考えると、過払い金は借金を減らす｢債務整理｣の一つと言ってもいいのですが、どちらかと言うと、支払い済みの方も含めて、｢該当期間に借りた方が請求出来る権利｣と言った方が近いかも知れません。過払い金請求を行うとすれば、弁護士に相談した方が無難ですが、当然費用がかかります。ただ、最近は弁護士の中でもトレンド業務ですので、成功報酬及び返還された過払い金からの支払いに対応しているところもあります。
まずは、ご自身が過払い金請求の対象かどうか確認するところから始めるのがいいと思います。過払い金の対象かどうかの調査を無料で行ってくれる弁護士事務所も多くあります。
任意整理とは？
次が任意整理です。任意整理の最大の特徴は、裁判所を通しません。あくまでそれぞれの会社と貸付条件の見直し、和解を行って減額交渉を行います。裁判所を通さないため、和解が成立すればそれで完了ですので、比較的簡単であることが挙げられます。ただし、裏を返せば裁判所を通していないため、法的な拘束力がありません。ですので、そもそも貸付業者が和解を拒むことが出来ます。私はこの任意整理を個人で行いました。ただ、個人で行うのは、仕事の傍らで相当パワーがいりますし、一部の会社が利息ストップに応じてもらえただけで、正直それほど多くの減額には至りませんでした。今考えると、弁護士費用を払ってでも専門家に任せた方がその費用以上の効果が得られたのではないかと思います。
特別調停とは？
先の「任意整理」の手続きを、裁判所を通して行うようなイメージです。しかし、あくまで調停の仲介を裁判所が行う形のため、強制力はありません。任意整理同様に話し合いで合意する見込みがないようであれば、そもそも成立しません。また、先程の任意整理は行うための条件は特にありませんが、特別調停はこのまま行くと、支払不能の恐れがある事が条件となります。
また、特別調停が成立した場合、裁判所を通してその決定が出ているため、この決定の効力は非常に強くなります。そのため、特別調停が成立したことに気が緩み、連絡なしに返済の延滞を繰り返す等を行ってしまうと、貸主側は一括返済請求を行うことが出来ます。
個人再生とは
先の2つとは異なり、個人再生は裁判所に判断、決定を求めます。裁判所に申し立てを行うことで、借金を20%程度まで減らすという仕組みです。そのため、先の「任意整理」や「特別調停」より大幅な減額が見込まれます。残りの借金は原則3年で返済していきます。特別調停と同様、支払不能の恐れある事が申し立ての要件となります。これに対して、自己破産の場合は、今現在「支払不能」であることを証明しなければなりません。
個人再生は、自己破産のように全額免除になるわけではないので、その分自己破産より制約が緩いというのが特徴です。具体的には、車や住宅(持ち屋の場合)などの財産を手放す必要がありません。また、個人再生は自己破産のように借金の理由を問われないため、ギャンブルや浪費での借金でも可能です。
但し、住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下ということや、安定収入など条件があるので、誰でも出来るわけではありません。他には、官報という国が発行する新聞のようなものに載ります。見るのは一部の方のみで、インターネット版は永久保存ではないのですが、紙媒体は存在し続けます。時間と労力をかければ見つけることが出来ます。普通に生活している分には特に問題ないと思いますが、最近はSNS等の影響で一般人の情報を徹底的に調べる方もいるので、一応覚えておいた方がいいかもしれません。また、闇金や街金業者はこの官報の情報を元に勧誘に活用しているとも言われています。
自己破産とは？
これは耳にする機会が多いと思います。自己破産は全額免除となります。なお、先の「個人再生」もこの「自己破産」も複数借金がある場合の一部だけの精算というのは出来ません。また、自己破産は誰でもできるわけではありません。個人再生でも少し触れましたが、まず今現在「支払不能」であることを証明する必要があります。さらに、一定額以上の資産価値があるものは手放さなくてはなりません。合わせて、免責決定（自己破産の承認）するまで警備員や士業など一部の職業に就けなくなります。官報への掲載は個人再生と同様です。
共通している注意点
色々な種類を見てきましたが、少しイメージはついたでしょうか。過払い金請求の項で触れたように、過払い金は債務整理の中では位置づけが異なるため別ですが、他の4つの債務整理の方法には共通した注意点があります。それは、いわゆる「ブラックリスト」に載るということです。実際にはそういったリストはないのですが、信販会社、貸金会社が見る信用情報というのは実は共通しています。そこに「事故」（3ヶ月以上の延滞）や今回紹介した債務整理の履歴が残ります。これが消えるのは一般的に完済後7年や10年と言われていますが、どこの会社がこの事故歴をつけたか等々で前後するようです。ブラックリスト状態では、クレジットカードの新規発行、各種ローンの審査等々、信用情報を照会するような内容のものは審査が相当厳しくなります。※一概に全ての審査が通らなくなるわけではありません。
最後に・・・
色々な種類があるので、どれが自分に最適かなかなか分かりにくいかと思います。現に、本来は任意整理で十分対応できる状況なのに、自己破産を選択してしまう方もいます。そのため、最初の相談で専門家に相談するのもいいでしょう。
但し、ここで十二分に注意頂きたいのは、自身でしっかりと考え、納得した選択を行うということです。先の方の例も、そういう意味では専門家に相談した上で、自分なりに理解し、選択した上で自己破産を選択したなら、私はそれでいいと思います。
これは過去の私自身への戒めでもありますが、自身でしっかりと考え、支出と収入のバランスを真剣に考えなければ、債務整理が仮に上手くいったとしても、また同じような状況になる方が多いのも事実です。債務整理はゴールではなく、その先の自分の人生をより良くしていくための一つの道具でしかありません。一つの道具のため、これにより全てが順風満帆になるという万能薬ではないのです。もし、万能薬があるとすれば、それは自身の考え方そのものが変わること。それによって、まずは現在の負債を整理しよう、そして、この先はどうしていこうという展望が出てくるはずです。
そして、それは冒頭に書いたようにそれほど難しいことではありません。これから、より具体的な内容について一つ一つの記事で紹介してきます。この記事が、皆さんがしっかりと自分と向き合うきっかけに役立ってもらえたら幸いです。
