新型コロナウイルス。
世界各国で大きな影響を与えていますが、
ここ日本国内も例外ではありません。
感染における症状の苦しさなどはもちろんですが、
とくに問題視されているのが経済面。
飲食業の方はもちろん、業種によっては売上げが
ほとんどない…という状況に
陥っているところが少なくないとのこと。
「今は我慢」とはいわれていますが、
重要なのは今を乗り越えるための資金です。
そこで今回は、
・日々の生活が困窮している方のための救済法
・事業主の方のための救済法
を紹介していきます。
こういった状況だからこそ活用できる
特別な制度があります。
今は何とか大丈夫な方でも
いつまでこの状況が続くかわからないので
知っておいて損はない情報です。
緊急でお金をつくり、
生活を維持するための方法を
知っておきましょう。
Contents
緊急小口資金
緊急小口資金とは、、、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
事業所得などが著しく減少した世帯が対象の貸与制度です。
保証人無し、無利子で申請することができます。
長期的な融資とは性質が違い、
緊急的かつ一時的な生活維持を目的につくられた制度ですので、
生活が困窮している方は早急に申請すべきでしょう。
緊急小口資金は、総合支援資金、つまり生活支援費となります。
自立相談支援機関を利用することが
貸与の条件となっているので注意しておきましょう。
条件
緊急小口資金緊急小口資金を利用するためには、
まずお住まいの地域にある市区町村社会福祉協議会で
申し込みをする必要があります。
ただし、コロナウイルスにより生活が困窮していることが
条件となっているので、利用するためには
一定の条件を満たしている必要があるので注意。
必要書類
・本人確認書類
・世帯の状況を確認できる住民票
・収入の減少を確認できる給与明細や預金通帳
金額
緊急小口資金では、
基本的に10万円以内の貸与を受けることが可能となっています。
また、特例として小学校の休業などで
影響を受けた世帯は20万円以内の貸与を受けることが可能となります。
ちなみに失業されてしまった方などは、
「総合支援資金(生活支援費)」により、
単身世帯は15万円以内の貸与、
世帯であれば月に20万円以内の貸与を受けることが可能です。
ただし、原則3ヶ月以内の期間ですので注意してください。
返済について
緊急小口資金は、基本的に公費が
財源となっていることから返済が必要な貸与制度となります。
ただし、震災や傷病などの理由で
返済が厳しい場合は猶予や免除申請が可能となります。
緊急小口資金
据置期間:1年以内、
返済期限:2年以内
総合支援資金
据置期間:1年以内
返済期限:10年以内
とされています。
窓口
緊急小口資金は、お住まいの地域にある
市区町村社会福祉協議会での申込をすることが可能です。
都道府県によって諸条件が変わってくる場合があります。
詳細は、全国社会福祉協議会に問合せしてみましょう。
全国社会福祉協議会
https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html/
金融公庫(事業者向け)
新型コロナウイルスにより、事業がまわらなくなった事業主も多いことでしょう。
社員の賃金が支払えない、材料費が購入できない、家賃が支払えない。
そういった場合、金融公庫に事業者向けの
新型コロナウイルス感染症特別貸付があるため
利用を検討してみてはいかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
金融公庫とは、、、
正確には日本政策金融公庫の貸与制度です。
さまざまなものがありますが、
今般の新型コロナウイルスの影響により新たに設置されたものとなります。
同制度は、新型コロナウイルスの影響により、
最近の売上が一定程度減少している事業者が利用可能な制度で、
災害貸与と同様に融資利率が低減され長期返済が可能なものとなっています。
特徴としては、設備資金は20年以内の返済、
運転資金 15年以内の返済となるため、
長期的に運転資金などを手に入れることができます。
条件
・最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年と比較して5%以上減少していること
・そして同レベルの状況にあることが条件です。
さらに、中長期的に業績回復が期待できるという条件も必要になるでしょう。
必要書類
・借入申込書と法人の登記事項証明書
・代表者個人の印鑑証明書
・納税証明書
・最近3期分の税務申告書
・決算書
・最近の売上高が把握できる資料
個人事業主の場合など、
細かな条件は変わってくるため、
こちらを確認してみてください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付のお申込手続き・ご提出書類
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_b.pdf
注意点としては、創業後3ヶ月未満の場合は
融資が利用できないところでしょう。
ほかの支援制度を提案してくれることもあるので、
窓口に相談してみましょう。
金額
直接貸付3億円が限度額となります。
事業内容や売上げ内容などによって融資額は変わってくるため、
申込後に確認してください。
また、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%
4年目以降は基準利率が適用されます。
条件によっては、「実質無利子化」を受けることも
可能ですので確認してみましょう。
窓口
お近くの日本公庫中小企業事業の窓口で相談することができます。
日本公庫中小企業事業の窓口
https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html
こちらに、全国の支店名が記載されているので
当該する場所を選びましょう。
申込は、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口となります。
相談はお早めに!
新型コロナウイルス感染症の影響における経済へのダメージは甚大です。
すぐに収まるだろうと思っていた方も多いでしょう。
しかし、今後もどれだけの影響が出てくるかわかりません。
窓口にも、多くの人たちが集まってくることでしょう。
資金繰りが厳しい、という方は今すぐに窓口に相談してください。
明日は我が身。ぜひ、受けられる保障はしっかりと受けておきましょう。