コロナウイルスで借金返済に困った時の相談先リスト

世界各国で猛威を古い続ける新型コロナウイルス。
当然、日本も例外ではなく、不要不急の外出やイベントなどの
自粛要請が継続され続けられています。

こんな非常事態で困っているのが経済的打撃を受けている方々です。

飲食業の方や非正規雇用の方、
業種的に売り上げが激減してしまった業種の方など、
月々の収入が無くなってしまった方も多くいます。

さらにその中には収入激減により借金が返済できず、
滞納しようか悩んでいる方もいるはずです。

困窮をきわめているさなか、「借金返済」にお金が回せるわけがありません。

もし、コロナウイルスの影響で借金返済が難しくなった場合の
３つの対処法と相談方法についてお伝えしていきます。

対処法その１：特定調停手続

消費者金融との間に交わした貸金契約。
月々、1万円以上返済する契約となっている方も多いと思いますが、
コロナウイルスの影響で支払いが滞りそう…というシチュエーションも出てきています。

また、特別1ヶ月だけ支払いが厳しいのであれば
相談次第で支払い遅延ができますが、
コロナウイルスの影響はこれから先も続きそう。
全く、先が見えない状態といっても過言ではありません。

もし、これから先の返済も厳しそうで消費者金融側と対話した場合、
特定調停手続を行う方法をおすすめします。

特定調停手続とは、裁判所が仲裁役となる手続きであり、
消費者金融などの債権者と借り主（債務者）の間を取りもち、
和解の成立を目指す手続きとなっています。

特定調停手続のメリット

特定調停手続のメリットとしては弁護士を挟まずに本人が行えるところです。
もちろん、弁護士が代理人となることは可能ですが費用がどうしてもない…という方は
特定調停手続を選ぶとよいでしょう。

また、一般的に特定調停手続の費用は一社あたり500円と割安。
利息制限法の上限金利の引き直し計算や、
将来金利のカットも行うことが可能です。

成立後、取り立てはストップとなります。

特定調停手続のデメリット

個人で手続きができる特定調停手続。
費用もかからず、手軽にできそうなイメージを持ったことでしょう。
しかし、特定調停手続はデメリットも少なくないので注意が必要です。

特定調停手続は、裁判所が申立てを認めないと取り立てが止まりません。
特定調停申立書や関係権利者一覧表、
自分の財産状況を証明でいる明細書などを提出する必要があり時間がかかります。

その分、遅延損害金が発生してしまうこともあります。さらに、特定調停手続をしても消費者金融側などが認めないと取り立ては変わらずに続けられる上に、過払い金の取り戻しもできません。あくまで余裕がややあり、裁判になれている方でないとスムーズに進まない取引でしょう。

対処法その2：再生手続

再生手続は、民事再生法で定められている手続きのひとつです。

再生手続は、債務者側が自らの崩れた生活を立て直す…
再建するための計画書などを債権者に提出。

そして、その再生計画が債権者に合意された上に
裁判所の許可が得た際に履行される手続きとなります。

再生手続のメリット

再生手続が認められた場合のメリットは、
現在の債務が減額された上にその残額を
3年から5年かけて分割で支払っていけるところでしょう。

さらに、減額された分の債務は後払いではなく免除されることから、
「借金が相当額減った上に、それをゆっくりと返済していける」
ということになります。

再生手続は、自己破産と任意整理のちょうど中間的な立場の方法であり、
なんと債務の元金が最大9割も減額させることもできる強力な方法と考えられています。

さらに、自己破産の場合は住宅や車などの私財を手放す必要があるのですが
再生手続の場合、手続き次第で一部の財産を残すことが可能です。

もちろん、手続きが始まれば債権者は取り立てができなくなるところも魅力でしょう。
厳しい状況だが、まだ人生はこれからだ。
こういった思いを持った方にはおすすめの方法といえるでしょう。

再生手続のデメリット

再生手続は、メリットも多いですがよいことばかりではありません。
再生手続を行った場合、いわゆるブラックリストと呼ばれる
「5～10年間の借入」ができなくなります。

ブラックリスト期間とすればもっとも長い期間となるため、
何か事業を始めるために銀行から融資を受ける、
住宅ローン、クレジットカードなどを作るなどが難しくなります。
また、再生手続ができるのは「将来において反復継続して収入を得る見込み」がある方のみ。

つまり、不安定かつ無収入の方は再生手続ができないことになります。
借金の総額が5,000万円を超える方も不可能です。
また、弁護士費用などもかかってくるでしょう。
ちなみに、「官報」という国が発行する機関紙にも本名がフルネームで掲載されます。

対処法その3：破産手続

破産手続は、借金返済などが難しくなった時の
最終手段としてよく利用されています。

破産法で定められているもので、
債務者の財産などをすべて清算する…という手続きです。

破産手続は債務者の財産を換価処分した後に金銭化。
それが債権者への弁済などに当てられることがあります。

コロナウイルスでかなり厳しい状況であり、
借金がどう考えても返済できない方。

個人で事業を行っているが借金が膨らんでしまいどうにもならない。

そういった場合、破産手続という手段をとってもよいかもしれません。

破産手続のメリット

破産手続は、税金や養育費など非免責債権などをのぞく、
すべての借金をなくすことができる手続きのことをいいます。

つまり、数百万円、数千万円の借金をしていたとしても、
破産手続が認められたらそれらがゼロになるという手続きです。

コロナウイルスですべてを失い、
これから先も返済の目処がまったくたたない…。

そんな方は、思い切って破産手続を申請する方が
再生をはかれるかもしれません。

もちろん、多くの消費者金融から取り立てがきていたとしても
手続きが開始されたその日から取り立ては難しくなるため、
手続きに集中することができます。

また、前述した通り財産となるものは現金化され債権者に配当されるのですが、
20万円以下の預貯金など裁判所の基準以下の財産は
手元に残すことができるので安心してください。

さらに、破産手続の大きなメリットは家族などに影響が及ばないところです。
保証人になっている場合は別ですが、基本的に破産手続は個人的な破産。
つまり、身内が自己破産したからといって、
家族がローンを組めないなどそういった影響はないということです。

破産手続のデメリット

破産手続のデメリットは、まず世間体でしょう。

再生手続と同様に、破産手続も官報に掲載されます。
一般人が読むような機関紙ではありませんが、
噂はどことなく世間に広まっていくものです。

そういった場合、“〇〇さんは自己破産している”という噂によって
生活しにくくなる可能性はあるでしょう。
また、任意整理や再生手続などと同様に、ブラックリストとなります。

5年から10年間は借入などをするのは厳しくなるでしょう。
また、もし警備員や士業など免責決定がおりるまで就けない職業が出てきます。
破産手続を行う際は、行った後にどのような影響が及ぶのか
よく考えてから選択した方が懸命でしょう。

何もしなくていいわけではない

３つの対策をお伝えしてきましたが、

・自分はそこまですべきなのか判断できない
・実際にどうしたらいいのか分からない

そんな方もいらっしゃるかと思います。

しかし、「よく分からない」から…といって、
すべてを放置することだけはやめましょう。
厳しい取り立て、さらに借金が膨れ上がり
家族に大迷惑をかけることだってあるのです。

返済を延期してくれることも

もし、今後収入が入ってくる予定があるとか、
働き口が確保できそうだ…という方であれば
継続して返済を続けていくという方法がよいでしょう。

前述したような方法はおすすめですが、
ブラックリストになるなどデメリットも少なくありません。
もし、今月だけが厳しいのであれば消費者金融など、
借金をしているところに相談してみましょう。

今はこういった状況ですので、似たような相談も多いことでしょう。
中には、返済を延期してくれるところも出てくるはずです。
貸金業者も、本当に厳しい状況ながら返済する気がある…という方を邪見にはしません。
相手が闇金でなければ、その状況を隠さずに
はっきりと伝えた方が逆によい結果となることでしょう。

このタイミングだからこそ借金を見つめ直す

コロナウイルスで厳しい今だからこそ、
お金について自分を見つめ直すチャンスです。

普段、見て見ぬ振りをしてきた部分もあったはずです。
この機会に、ぜひ自分を見つめ直しましょう。

延期はただの一時しのぎ

消費者金融に返済を延期してもらう。
場合によっては功を奏すでしょう。
しかし、延期したからといって借金は減りません。
要するにいつかは支払うお金なわけです。

・今一度この借金は正しかったのか、
・これからも借金を背負っていくのか、

見つめ直してみましょう。

さまざまなことを先延ばししても、
結局は一時しのぎにしかなりません。
今すぐに対処できるか否か、しっかりと考えてから行動すべきでしょう。

無料で気軽に出来る相談報告先リスト

最後に具体的な相談先について
まとめていきます。

まず、一人で悩まずにしかるべきところへ報告すべきでしょう。

コロナウイルスで資金繰りが悪化して
借金返済ができなくなった場合、
さまざまな手段を選ぶことができます。

ですが状況が状況なだけに、混み合っているため、
どうしても対応が遅れてしまう可能性もご理解ください。

匿名チャットで気軽に借金について
個別相談が出来るので便利です。

コロナウイルスで経済的に厳しい今、
新たな借金を作るのは得策ではありません。

今はしのげるかもしれませんが、
いつ収束するかもわからず、
さらに収束後はこのお金を返済していかなければいけません。

まず、少しでも借金が負担に感じていたら
しかるべきところに相談して解決の糸口を見つけましょう。

厳しい現状は、多くの人が一緒です。
今だからこそ、行動にうつす勇気をもってください。