債務整理をすると信用情報に傷がついてブラックリストに登録されると聞いたことはありませんか?このブラックリストとは具体的にどのようなことをいうのでしょうか?また、ブラックリストになるとどのようなことに影響が出てくるのかなど、債務整理を検討しているのであれば、しっかり認識しておく必要があります。ここでは、債務整理とブラックリストについて解説していきたいと思います。
ブラックリストとは?
お金、特に借金の話をするときに「ブラックリスト」や「ブラック情報」という言葉を聞く機会があるかもしれません。どちらかといえば、あまりよい響きは感じない言葉ですが、いったいどのようなことを意味しているのでしょうか?私たちが銀行やクレジットカード会社、消費者金融などの金融機関とおこなう融資、返済などのやり取りの情報や実績は、その金融機関が独自に保管するのはもちろんですが、それとは別に、「信用情報機関」という機関に登録されています。
「信用情報機関」とは、経済産業省から指定された機関で、個人の債務残高・支払履歴、クレジットカードの利用履歴(クレヒス)などと、属性と呼ばれる氏名・生年月日・住所・勤務先・年収などの登録、管理、開示をおこなっている事業者です。
信用情報機関が扱う情報のことを個人信用情報といいます。
各金融機関が個人からローンやクレジットカードの申し込みを受けた場合、金融機関は信用情報機関からそのひとの個人信用情報を取得し、「お金をかしても大丈夫か?」というチェックを行います。これがいわゆるローン審査といわれるものですが、「お金を貸さないほうがよい(リスクが高い)」と判断するに足る材料が信用情報機関に登録されているひとのことを「ブラックリスト」と呼んでいます。
「リスト」というと何か一覧表のようなものが存在しているかのように感じますが、そのようなものではなく、融資を実行するにあたり、不利になる情報が個人信用情報として登録されているという事実を指します。
不利になる情報としては、債務整理をしている、延滞・遅延を繰り返している、借金が多いなどがあげられます。
ブラックリストに対する各金融機関の審査の判断基準は、公表されるものではなく、一応に同じであるとは限りません。
しかし、債務整理をした実績がある場合は、一定の期間、新たに借金をしたり、クレジットカードを作ることができないことは覚悟しておいた方がよいでしょう。
信用情報機関とは?
信用情報機関についてもう少し詳しくみていきましょう。
現在日本には、3つの信用情報機関が存在します。
・JICC(日本信用情報機構)
・CIC(シー・アイ・シー)
・KSC(全国銀行個人信用情報センター)
各金融機関は何れかの信用情報機関に加盟し、情報の提供と照会をおこなっています。
各信用情報機関の主な会員
・JICC:消費者金融、信販会社
・CIC:クレジットカード会社、信販会社
・KSC:銀行、銀行系カード会社
各信用情報機関は情報を共有しており、会員でない信用情報機関の登録内容も照会するができます。
信用情報共有ネットワークは2つあります。
1個はJICC・CIC・KSC 3つで構成されている「CLIN(クリン,Credit Information Network)」、もう1個はJICC・CICで構成されている「FINE(ファイン,inancial Information Network)」です。
どちらのネットワークを利用しているかは、金融機関によって異なります。
債務整理や延滞などの情報は、このように共有されていますから、消費者金融に対して任意整理をしたら、クレジットカードの審査にも落ちてしまったというようなことがおこる可能性は十分にあるのです。
債務整理とは?
「債務整理」とは、借金(債務)を片付ける(整理する)ことです。借金が膨らんでしまって、どうがんばっても返すことのできなくなったひとが、直接または公的機関を通して債権者と交渉し、借金の返済負担を減らしてもらう制度です。
借金の整理方法には3つの方法があります。
・任意整理
裁判所をとおさずに債権者と交渉をして、借金を減らしてもらう方法です。
いわゆる、和解交渉・示談交渉に該当するものです。
借金がなくなるわけではありませんから、以後安定して収入が見込めるひとに向いています。
官報(※)には掲載されません。
弁護士と司法書士が手続きをおこなえます。
ただし、司法書士は個別債権1社につき140万円までしか取り扱えませんので注意してください。
複数社に借金があり、それぞれ140万円以下で合計が140万円という場合は、取り扱い可能です。
・個人再生
裁判所に申立てをおこない、借金を「100万円もしくは借金総額の5分の1」にまで減らしてもらう方法です。
再生計画を立て、それに基づき、減らした借金を原則3年かけて返済することを条件に、残りの借金が免除されます。
借金がなくなるわけではありませんから、以後安定して収入が見込めるひとに向いています。
官報に掲載されます。
弁護士が手続きをおこなえます。
・自己破産
裁判所に破産申立てをおこない、借金を免除してもらう方法です。
全ての借金がいきなり免除になるのではなく、まず債務者の全財産を債権者に分配します。
それでも返済できず残った借金が免除されます。
今後どうがんばっても、借金を返せる見込みが立たないひとに向いています。
官報に掲載されます。
弁護士が手続きをおこなえます。
(※)官報とは・・・
国が発行している新聞のようなものです。
法律・政令・条約などの公布を国民に知らせるために発行しているものです。
そのほかにも会社の決算や破産、再生に関する事項、個人の自己破産や個人再生に関する事項も掲載されています。
ブラックリストは何年間?
個人信用情報は永遠に登録されているものではなく、一定の期間がすぎれば削除される仕組みになっています。つまり削除されれば、晴れてブラックリストから開放されるということです。では、債務整理をしてブラックリスト入りしてしまった場合、どのぐらいの期間ブラックリストのままなのでしょうか?各信用情報機関の実績登録期間について、公式HPの情報を確認してみましょう。
・JICC
当該事実の発生日から5年を超えない期間
(登録内容と登録期間 https://jicc.co.jp/whats/about_02/index.html)
・CIC
契約期間中および契約終了後5年以内
(CICの加盟会員から登録される信用情報 http://www.cic.co.jp/confidence/posession.html)
・KSC
契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間
KSCのみ官報情報も保管しています→当該決定日から10年を超えない期間
(情報の登録期間 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/)
先にも説明しましたように、審査の基準は各金融機関によって異なりますので、一概には言い切れませんが、上記の内容と「任意整理の返済分割期間は原則3年、長くとも5年」、「個人再生と自己破産は官報に掲載される。」ということを考慮すると、任意整理でおおよそ5~10年、個人再生と自己破産でおおよそ10年は、ブラックリスト扱いされ、新規に借入れをしたり、クレジットカードを作ったりすることは難しいと考えておくとよいでしょう。
債務整理をしてブラックリストになると賃貸住宅が借りられない?
債務整理をしてブラックリストになって個人信用情報に傷がつくと、新たな借入れができないことと同じように、賃貸住宅を借りることもできなくなってしまうのでしょうか?結論から申し上げると、そのようなことはありませんので安心してください。
確かに、賃貸住宅を借りるときは入居審査がありますので、ブラックリストだと審査に落ちてしまうのではないかと心配になりますよね。しかし、基本的に不動産契約の審査では、信用情報機関に照会をかけることはできませんので、それを理由に入居審査に落ちることはありません。
ただし、「家賃保証会社との契約が義務づけられている場合」と「家賃収納代行サービスを利用しなければならない場合」の2つのケースに関しては、賃貸契約が結べない場合があります。
「家賃保証会社」とは、借主が家賃を払えなくなった場合に、家賃を肩代わりする会社です。肩代わりするといっても、借主が家賃を支払わなくてもよくなる分けではありません。肩代わりしてもらった分は家賃保証会社に返す必要があります。家賃保証会社には、信販系、賃貸保証機構加盟、全国賃貸保証業協会加盟、独立系と4つの種類があり、信販系の場合は信用情報機関に照会をかけることが可能ですから、ブラックリストであることがわかると、入居審査に落ちてしまいます。
「家賃収納代行サービス」とは、家賃の支払いをクレジットカード会社のサービスを利用しておこなうものです。
こちらもクレジットカード会社が信用情報機関に照会をかけることが可能なため、ブラックリストであることがわかると、入居審査に落ちてしまいます。
では、現在賃貸住宅に住んでいて、債務整理をした場合はどうでしょうか?
部屋から追い出されてしまうのでしょうか?
こちらについても、毎月ちゃんと家賃を支払っているのであれば、追い出されるようなことはありません。
家賃を滞らせるようなことが続けば、契約内容不履行を理由に解約を申し渡されるかもしれません。
これは債務整理やブラックリストであることが直接の原因ではなく、家賃滞納により大家との信頼関係が保てなくなったためです。
最後に・・・
官報と闇金について触れておきたいと思います。官報は誰でも見ることはできますが、一般のひとが気にして常時、目を通すような類のものではありません。債務整理をしたことを、近所のひとや勤務先のひとが、官報から知ることは少ないでしょう。気をつけて欲しいのは闇金など、非合法な組織からの借金の勧誘です。官報から得た情報でDMなどを送りつけてきますから、甘い誘いには絶対に乗らないようにしてください。