借金が膨らみすぎて、いよいよ債務整理をせざるを得なくなっていても、家族に迷惑がかかるからと二の足を踏んでしまうひともいるでしょう。特に、自分が世帯主であれば、妻や子供たちへの影響を考えないひとはないのではないでしょうか？ここでは、債務整理の概要と、世帯主である夫が債務整理をおこなった場合、妻に与える影響について解説していきたいと思います。
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債務整理とは？
「債務整理」とは、借金（債務）を片付ける（整理する）ことです。借金が膨らんでしまって、どうがんばっても返すことのできなくなったひとが、直接または公的機関を通して債権者と交渉し、借金の返済負担を減らしてもらう制度です。借金の整理方法には3つの方法があります。
・任意整理
裁判所をとおさずに債権者と交渉をして、借金を減らしてもらう方法です。いわゆる、和解交渉・示談交渉に該当するものです。
複数の債務がある場合は、債務を選択して整理することができます。借金がなくなるわけではありませんから、以後安定して収入が見込めるひとに向いています。官報（※）には掲載されません。弁護士と司法書士が手続きをおこなえます。ただし、司法書士は個別債権1社につき140万円までしか取り扱えませんので注意してください。複数社に借金があり、それぞれ140万円以下で合計が140万円という場合は、取り扱い可能です。
・個人再生
裁判所に申立てをおこない、借金を「100万円もしくは借金総額の5分の1」にまで減らしてもらう方法です。再生計画を立て、それに基づき、減らした借金を原則3年かけて返済することを条件に、残りの借金が免除されます。借金がなくなるわけではありませんから、以後安定して収入が見込めるひとに向いています。官報に掲載されます。弁護士が手続きをおこなえます。
・自己破産
裁判所に破産申立てをおこない、借金を免除してもらう方法です。全ての借金がいきなり免除になるのではなく、まず債務者の全財産を債権者に分配します。それでも返済できず残った借金が免除されます。今後どうがんばっても、借金を返せる見込みが立たないひとに向いています。官報に掲載されます。弁護士が手続きをおこなえます。
（※）官報とは・・・
国が発行している新聞のようなものです。法律・政令・条約などの公布を国民に知らせるために発行していますす。
そのほかにも会社の決算や破産、再生に関する事項、個人の自己破産や個人再生に関する事項も掲載されています。
債務整理をしたら銀行口座はどうなる？
カードローンや住宅ローンなど銀行からの債務が債務整理の対象となった場合、債務者が持っているその銀行の口座は「凍結」されてしまいます。「銀行口座の凍結」とは、入金は出来ますが、出金が一切できなくなってしまうことです。要は、債務整理をされると、とりっぱぐれてしまうために、口座からお金を引き出せないようにして、返してもらっていない分と相殺してしまおうというわけです。
凍結がおこなわれるタイミングは、銀行が弁護士（または司法書士）から「受任通知」を受け取ったときになります。「受任通知」とは弁護士（または司法書士）が介入して、債務者の代理人として債務整理をおこなうことになった旨を債権者に知らせるためのものです。
もしこの口座が給料の振り込まれる口座だとしたら、生活費も下ろせなくなってしまいますから大変困りますね。
そこで通常、債務整理をおこなう前に、銀行口座からの預金を全て引き出し、給与振込みの口座や公共料金が引き落とされる口座を債務整理の対象とならない口座に変更することをすすめられるはずです。
では、凍結した口座が再び使えるようになるのはいつでしょうか？それは、保証会社が代位弁財をおこなった以降になります。
「保証会社」とは、債務者がローンを払えなくなった場合に、支払いを肩代わりする会社です。肩代わりするといっても、債務者の返済義務がなくなる分けではありません。肩代わりしてもらった分は保証会社に返す必要があります。銀行に受任通知が届いてから、代位弁済がおこなわれるまでの期間は、保証会社によって異なります。
夫が債務整理をしたら家族カードは使えない？
「家族カード」とは、本会員（この場合は夫）のクレジットカードにオプションとして付与できる、妻や子供が使えるクレジットカードのことです。家族カードは自分のカードのように使うことができますが、代金は本会員の口座から引き落とされます。あくまでも、本会員の信用があってこそ成り立っている仕組みですから、本会員が債務整理をしたら本会員のクレジットカードと同様使えなくなってしまいます。逆に家族カードを持っている妻や子供が債務整理をしたら、本会員のクレジットカードや他の家族の家族カードはどうなるのでしょうか？
この場合は、問題なくクレジットカードを使い続けることができます。
ただし、更新時の本会員の審査に、その家族の債務整理が影響する可能性が、全くないとは言い切れない面があります。
審査の基準はクレジットカード会社毎に異なってきますから、利用限度額を少なくするなどの対応をとる会社もあるかもしれません。
夫が債務整理をしたら妻の銀行口座はどうなる？
債務整理は、原則、債務整理をおこなった本人にのみ適応されるものです。ですから、本人名義の銀行口座については、先に説明した凍結といった事態も考えられますが、妻名義の口座については影響はありません。ただし、妻が夫の連帯保証人になっている場合は影響が出る可能性があります。連帯保証人は、債務者が債務整理をした場合、その債務を肩代わりして支払う義務があります。
これを保証債務といいます。
したがってこの場合、夫が債務整理をしたので、請求は連帯保証人である妻にいくことになります。妻が返済できればよいのですが、できない場合は、妻もまた債務整理をおこなわざるを得ない事態になります。もし銀行からの債務が返済できず、同銀行に妻名義の口座があった場合、その口座は凍結されてしまいます。凍結の理由は「債務整理をしたら銀行口座はどうなる？」で説明したとおり、口座の預金と返済されない債務を相殺するためです。
また、妻が連帯保証人になってない場合でも、夫が自己破産する前に、財産隠しのために妻名義の口座にお金を移すような行為をすれば、「免責不可事由（※）」にあたり、免責が許可されない可能性があります。債務整理をする前にうかつな行動はとらないよう、注意してください。
「免責不可事由」とは・・・
債務者が借金を返済できなくなった理由に妥当性がない場合のその理由のこと。ギャンブルや過度の浪費などが該当する。
夫が債務整理をしたら近隣にバレる？
債務整理をすると、近隣にバレて恥ずかしい思いをする、噂になってしまうというようなことが言われているようですが、単純に債務整理したということだけでは、そのようなことはなりませんので心配しなくても大丈夫です。確かに個人再生、自己破産は官報に掲載されますので、第三者がその事実を知る機会があります。官報とは国が発行している新聞のようなものです。ですが、一般の新聞のように毎日の生活のなかで、ごく当たり前に目に触れるといった類のものではありません。むしろ、一度も見たことがないというひとの方が多いかもしれません。ですから、債務整理したことが官報に掲載されたからといって、近隣にバレてるというリスクはあまり気にしなくてもよいレベルです。
ただし、家に抵当権が設定されていて、競売にかけられるような事態であれば隣近所に知られてしまいます。競売にかけることになった場合、裁判所から調査員、執行官、評価人などが訪れて物件の測量や写真撮影、近所への聞き込みをおこないます。その後、物件がネットで一般公開されると、さまざまなひとが物件を見に来ることになります。こういった事情から近隣の噂の的にならざるを得ない状況になってしまうのです。
債務整理後は新たな借入れができない？
債務整理後の生活に大きく影響がでることに、一定の期間、新たな借入れやクレジットカードの作成ができないことがあります。法律でこれらのことが定められているわけではありませんが、債務整理をするといわゆる「ブラックリスト」扱いになってしまいます。つまり、債務整理をすることで金融機関からの信用を失い、おおよそ5年～10年間は、融資を受けることができなくなるのです。夫がブラックリストだからといって、妻までもブラックリストなることはありませんが、家族で大きな買い物をするとき、例えば家を購入する際の住宅ローンなどはまさにそうですが、夫名義ではローンが組めないという事態にはなるでしょう。
家族に内緒で債務整理はできる？
できるだけ家族や身内に知られずに、内緒で債務整理をしたいと考えるひともいるでしょう。3つの債務整理のうち任意整理であれば、ここまで説明したような家族に影響が出そうな債務を除外して債務整理をおこなえば、家族に知られずに済むかもしれません。
しかし、自己破産や個人再生は、内緒でおこなうのは難しいでしょう。両方とも裁判所に申立てをおこなうものですが、基本的に、裁判所から直接、家族に連絡がいくようなことはありません。しかし、申立てに必要な書類のなかには、家計状況に関する書類（収入、家族・同居人の有無、その氏名や年齢、生活状況など）があります。
記載内容の確認のために、裁判所から通帳の写しや家族の収入証明書などの提出を求められる可能性もあります。また、裁判所からの呼び出しは郵便によりますので、通知が自宅に届けば、家族の誰かの目にとまることもあるでしょう。このような理由から、自己破産や個人再生を家族に内緒で行うのは、かなり難しいことだと思われます。
最後に・・・
家族にできるだけ影響が出ないような、債務整理の方法を検討するには、まずは弁護士や司法書士に相談してみるのが一番の近道です。相談料の支払いが心配な場合は、無料で相談を受け付けている法律事務所もありますので、そちらを利用してみるとよいでしょう。法律事務所ににも得て不得手な分野がありますから、まずは、債務整理が得意な法律事務所に行くようにしてください。
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