とり立てや催促から身を守る「受任通知」をゲットするには？

借りたお金は約束どおり返すのが当たり前ですが、もし何らかの事情で返せない事態に陥ってしまったらどうすればよいのでしょうか？
日々の取立てや催促にばかり気をとられていたら、今後の対応策も冷静に考えられませんね。
ここでは、取り立てや催促から身を守る方法を詳しく解説しています。
もし、借金が返済できず、頭を悩ませている方がいらっしゃれば、是非参考にしていただきたいと思います。

取り立ての流れ

取り立てが開始される時期やその流れ、実施内容は金融機関や商品によって異なります。
ここでは、カードローンを例に、大まかな流れをみてみたいと思います。

【金融機関から見た取立ての流れ（カードローン編）】

1.返済期日の翌日から数日以内に、携帯電話に連絡する
2.携帯電話にかけても連絡が取れない場合は、返済期日の翌日から数日以内に、自宅の電話に連絡する
3.返済期日の翌日から数週間以内に、督促状を郵送する

4.ここまで実施しても、連絡がとれなかった場合、自宅を訪問する
5.自宅に訪問しても、連絡がとれない場合は、勤務先に電話する
6.勤務先に電話しても、連絡がとれない場合は、勤務先を訪問する

1～3はほとんど全ての金融機関で実施するようですが、それ以降は金融機関よって異なります。
特に貸金業者である消費者金融は、法律によって取り立て行為が規制されていますから、TVドラマで見るような暴力的な取り立てをおこなうことはできません。

貸金業法で規制されている取り立て行為は、下記のとおりです。
このような取り立てにあった場合は、弁護士や司法書士に相談するか、警察に通報してください。

1.多人数で債務者の自宅に押しかける
2.正当な理由がないのに、9:00～20:00以外の時間帯に電話・FAX・訪問する
3.繰返し継続して、電話・FAX・メールを送る、または債務者の自宅を訪問する
4.落書きや張り紙などあらゆる方法で、債務者の借金やプライバシーに関わることを第三者に伝える
5.他のカードローンやクレジットカードキャッシングで、借金返済をすることを要求する
6.弁護士や司法書士から受任通知を受け取っていても、正当な理由無く借金返済を要求する
7.乱暴な言葉を使ったり、大声をあげる
8.暴力的な態度をとる
9.勤務先を訪問して、債務者やその他のひとに迷惑をかける
10.債務者（保証人含む）以外のひとに、債務者に代わり借金を返済することを要求する
etc・・

取り立てを止めさせる方法

借りたお金を約束どおり返すのは当然のことですから、取り立てや催促を受けることはある程度仕方がないこととも言えます。
しかし度を越した取り立てや催促は、できるだけ早く止めさせたいですよね。
取り立てを止めさせるには3つの方法があります。

1.返済する

借金を返すことできれば、一番問題がありません、家計の見直しで支出の削減、、Wワークやアルバイトで収入を増やすなどの工夫で、返済資金を捻出してすっきり返してしまいましょう。

2.警察に連絡する

「取り立ての流れ」でご説明したように、違法な取り立てがあれば、警察に通報することで一時的にでも、過度な取り立ては止まる可能性があります。

3.専門家に依頼して債務整理をおこなう

債務整理とは借金返済の目処がどのようにしてもたたない状況のひとが、直接または公的機関をとおして債権者と交渉し、借金減額や返済期日延長をしてもらう制度です。そうすることで返済負担を軽減し、生活再建を目指すことができます。

債務整理手続きは個人で行うこともできますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方が一般的です。
弁護士や司法書士に依頼をすると、彼らは自分たちが介入したことを知らせるために、債権者へ「受任通知」を送付します。
「受任通知」を受け取った債権者は、債務者への取り立てを一旦停止しなければなりません。
そのうえで、弁護士や司法書士は債権者との交渉を進めていきます。

債務整理の種類

・任意整理

裁判所をとおさずに債権者と交渉をして、借金を減らしてもらう方法です。
いわゆる、和解交渉・示談交渉に該当するものです。
借金がなくなるわけではありませんから、以後安定して収入が見込めるひとに向いています。
弁護士と司法書士が手続きをおこなえます。
ただし、司法書士は個別債権1社につき140万円までしか取り扱えませんので注意してください。
複数社に借金があり、それぞれ140万円以下で合計が140万円という場合は、取り扱い可能です。

・個人再生

裁判所に申立てをおこない、借金を「100万円もしくは借金総額の5分の1」にまで減らしてもらう方法です。
再生計画を立て、それに基づき、減らした借金を原則3年かけて返済することを条件に、残りの借金が免除されます。
借金がなくなるわけではありませんから、以後安定して収入が見込めるひとに向いています。
弁護士が手続きをおこなえます。

・自己破産

裁判所に破産申立てをおこない、借金を免除してもらう方法です。
全ての借金がいきなり免除になるのではなく、まず債務者の全財産を債権者に分配します。
それでも返済できず残った借金が免除されます。
今後どうがんばっても、借金を返せる見込みが立たないひとに向いています。
弁護士が手続きをおこなえます。

取り立てが止まるタイミング

「受任通知」を債権者が受け取ったら取り立てが一旦停止するとお伝えしましたが、そのタイミングについてもう少し詳しくご説明します。弁護士や司法書士が債務整理手続きの依頼を受けたら、まず一番最初に着手する仕事が委任通知の送付です。債権者に受任通知が届いたら、債権者は取り立てができなくなります。

弁護士や司法書士に債務整理手続きを依頼することにはさまざまなメリットがありますが、取り立ての停止がもたらす精神的なメリットは大きいといえます。自分で手続きをすることも可能ですが、取り立てを受けながら手続きを進めることになりますから、精神的な負荷も大きくなります。依頼すればその分費用はかかりますが、専門家に任せてしまった方が、生活再建への近道になるでしょう。

例として任意整理の流れを記載します。

【例】任意整理の流れ

1.弁護士または司法書士へ相談・依頼
2.依頼を受けた弁護士または司法書士から債権者へ受任通知送付
☆この時点で督促一旦停止
3.債務調査
4.債務確定
5.整理案作成
6.交渉
7.債権者の同意・承諾
8.弁財開始

債務整理をすると家族にも取り立てや催促がある？

債務整理をすると、取り立ての矛先が家族に向かってしまうのではないかと心配される方もいらっしゃいますが、基本的に家族に支払い義務はありません。支払い義務は借金をした本人にのみにありますから、もしも家族に取り立てや催促がいったとしたら、それは違法行為です。依頼先の弁護士や司法書士に相談するか、警察に通報するかしてください。

ただし、家族が連帯保証人になっていた場合は、この限りではありません。債務者本人が債務整理をしたら連帯保証人に支払い義務が生じます。これは、連帯保証人であれば誰でもそうであって、家族であるかどうかは関係ありません。

夫の連帯保証人に妻がなっていたケースでも、友人がなっていたケースでも同じです。連帯保証人は債務者と同等の義務を負わなければなりませんので、債務整理によって減額された債務は、連帯保証人が返済しなければなりません。当然、返済しなければ取り立てや催促がいくことになります。

連帯保証人への影響は軽減できない？

連帯保証人にできるだけ迷惑をかけないで済む方法はないのでしょうか？残念ながら個人再生、自己破産については、その方法がありませんが、任意整理については対応方法があります。

任意整理は自由度が高い手続きで、複数の借金がある場合は、そのうちのいくつかだけを選んで整理することが可能です。
連帯保証人の付いている債務は避けて、付いていない債務について交渉をするようにすれば、連帯保証人に取り立てがいくようなことはありません。

それが難しい場合は、連帯保証人に状況を説明して、精神誠意お詫びをするしかありません。迷惑をかけたくないからと、解決を先延ばしにしても借金の額が増えるだけですから、さらに迷惑をかけるだけです。債務整理をおこなう決断はできるだけ早くするべきでしょう。

どのような専門家に依頼すればよい？

弁護士や司法書士に依頼するといっても、「どこに依頼すればよいかもわからないし、専門家に支払うお金なんて用意できない。」
と思われた方もいらっしゃるでしょう。どのようなことでもそうですが、何かを依頼するときは、できるだけその分野に長けたひとにお願いしたいですよね。
債務整理も同様です。まずは、債務整理を得意とする法律事務所に相談するのがよいでしょう。この他にも、依頼先を検討する際に、目安にしたい点を記載しますので、是非参考にしてください。

・料金体系が明確

債務整理の手続きを専門家に依頼すれば、実費のほかに着手金や成功報酬などが必要になります。
相談料については、必要なところもあれば、無料のとこともあります。
いずれにしても、いくらかかるかわからないままでは、おちついて相談もできませんね。
料金体系が明確で安心できる法律事務所を選びましょう。

・債務整理の実績が豊富

債務整理が得意といっても、経験の浅い法律事務所は避けたほうが無難でしょう。
債務整理の取扱い実績ができるだけ多いところがよいでしょう。

・親身になってくれるか？
専門家と依頼者の信頼関係は、手続きを有利にすすめていくためにはなくてはならないものです。
専門家自ら親身になって話を聞いてくれる法律事務所を選びましょう。
なかには、事務員任せのところもありますので、注意しましょう。

最後に・・・

借金の取立てや催促を止めるには、弁護士や司法書士といった法律の専門家に債務整理の手続きを依頼して、債権者宛に「受任通知」を送ってもらう方法が一番現実的です。借金は放置していてもなにも良いことはありません。雪だるま式に債務が増えていってしまうだけです。費用が心配であれば、まずは無料相談をおこなっている法律事務所に相談に行くようにしましょう。